板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
おおむね１９年前の平成１５年の４月２８日に、日経平均は７,６０７円と底を打ち、日本経済は大きく低迷、板橋区の平成１６年に向けた当初予算が約１０７億円不足する緊急事態でした。そして、隠れ借金と言われた義務教育施設整備基金から平成１５年度末には約６７億円の借入れを行い、小泉構造改革が示した指定管理者制度の活用等で、熱帯環境植物館等の民営化を行うなど、区政経営は苦しみの中でチャレンジしました。
おおむね１９年前の平成１５年の４月２８日に、日経平均は７,６０７円と底を打ち、日本経済は大きく低迷、板橋区の平成１６年に向けた当初予算が約１０７億円不足する緊急事態でした。そして、隠れ借金と言われた義務教育施設整備基金から平成１５年度末には約６７億円の借入れを行い、小泉構造改革が示した指定管理者制度の活用等で、熱帯環境植物館等の民営化を行うなど、区政経営は苦しみの中でチャレンジしました。
明かりははっきりと見え始めており、経済活動再開への期待から、日経平均株価は八月二十日の終値二万七千十三円から、およそ一か月で一〇％以上上昇し、十四日にはバブル後、最高値を記録しました。
来年度、３年度につきましては、この基準単価は日経平均の市況でございます。こちらとの差、８円まで私どものほうでお出しするというような状況でございます。 ◆安井一郎 その場合、その単価が８円までということは、買取り価格で８円以下になった場合の差額を８円まで面倒を見るということでよろしいんですね。 ◎資源循環推進課長 言葉が足りなくて申し訳ございません。
○委員（石渡ゆきこ君） 日経平均、私、後場のほうを見てくるのを忘れてしまったのですけれども、前場はかなり下落して、週末を控えて神経質な展開になっています。ただ、そうは言っても、つい最近３万円に到達して、高い、そして、港区はこの地価の上昇も一部地域で続いているといった意味では、非常に今現状分かりにくい経済状況が続いております。
一般論なんですけれども、私、こう思うんですけれども、昨今の日経平均、非常に高値が続いておりまして、３万円近くついております。これを見ますと、メトロ株も今や売りどきではないかなと思うんですよね。数年前の試算では、6,000億とも言われる国、都が持っているメトロ株ですけれども、今やかなりの高値がつくのではないかなと思います。
現在、日経平均株価、伸びているんですけれども、町場の感覚では本当に景気が悪いという声を毎日聞きます。過日、報告を受けました区内の景況は本当に厳しいものが記されていました。Ｇ評価でしたね。ほとんどがＧ評価で、Ｆもありましたけれども、本当に最悪と言っていいような景気状態の報告を受けました。
最初に、生活困窮についてちょっと話をしたいと思いますけれども、ところが実際、コロナウイルスが昨年から世界的に感染が始まって、景気がかなり落ち込んだとは言われていますけれども、例えば経済指標の一つである株価で見ると、今、例えば皆さんもよくニュースで見られましたけれども、先週は日本の東京でも日経平均が３万円超したって、３０年ぶりに３万円を超したって、３０年前なんて全部覚えてないのですけれども、今、ニューヨーク
当然のことながら、税収は景気によって大きく左右されますが、2008年に起きたリーマン・ショック時の日経平均株価は6,900円台まで下落し、世界的に景気が大きく後退いたしました。
◆須藤 委員 投資という目でこれを捉えたときに、先日、日経平均が２万５，０００円を超えるとか、海外投資家とかのお金が流れているという話なのですけど、世界中で、日本の中でも、どこに投資したらいいかというのを、結構いろいろなところが探っている状況なのですけど、感覚でいいのですけど、この大田区の企業であったり、大田区のものづくりというところに投資したいという熱気みたいなのはあるのかどうかというのを、もし分
また、感染症の影響により、経済は大幅に落ち込んで、日経平均株価も２万３,３００円から１万６,５００円まで急激に下落をいたしました。現在、株価だけは持ち直しておりますが、実体経済は、消費が冷え込んで、廃業も激増するなど、庶民の生活は危機的状況にあります。こうした背景を踏まえて、板橋区の決算について、以下のとおり申し述べます。
バブルが戻ってくるどころか、今もって日経平均株価は市場最高値の半値程度にとどまっています。賃金上昇は経済成長の果実の１つであり、安定的な経済成長のないところに安定的な賃金上昇はあり得ません。かくして氷河期世代が誕生しました。 平成元年当時、民間企業の時価総額上位50位の中に日本企業は32社入っていました。
感染拡大により、世界各国での株式市場の下落、原油価格の急落を招き、また、国内においても、三月九日には日経平均株価が一年二カ月ぶりに二万円台を割り込んだ後も続落傾向が続くなど、人々の命、健康を脅かす深刻な人的被害のみならず、経済活動にも甚大な影響が及んでいます。また、イベント等の中止により、さまざまな事業者の経営に大きな影響が出ています。
その声を解決するため、産業経済費についての総括、しめくくり質疑や款別質疑では、大田区2019年10月から12月期の景況調査を示し、昨年10月からの消費税増税が製造業、小売業に大きく影響して、最低のＧランクの状況になっているのに対策をしているのか、さらに、大田ものづくり中小企業小規模事業者が、新型コロナウイルスの影響で大変な痛手を受けており、国連がパンデミック宣言をした直後、日経平均株価も１万7000
まず、初めに新型コロナウイルスが大きく影響しまして、昨日もダウが大きく下がる、そして日経平均は今日半落のところから戻って、少し今戻ったというところでございますが、日本経済にとっても予断を許さないという状況が続いているところでございます。
以前のゼロ金利の融資を行いましたリーマンショックの例にして申し上げますと、発生が二〇〇八年、平成二十年九月であったというところですが、そちらのほうの株価の暴落発生から日経平均株価が暴落前に回復したのは、その四年後になっているということで、こちらのコロナウイルス感染症の場合につきましても、影響が長期間にわたるということを想定しなければならないかもしれないと考えているところでもございます。
具体的な内容に入る前に、当該年度を簡潔に振り返りますと、平成30年度、日本経済は、日経平均株価が１万9,000円台から２万4,000円台で推移し、ＧＤＰも通期でプラス成長となったほか、雇用環境の改善、企業収益も過去最高を記録する中で、経済の好循環が着実に回りつつあるとされました。
株価指数で30年前と比較しても、アメリカのダウ平均が９倍に、イギリスのＦＴＳＥ（フッツィー）が３倍になる中で、日経平均は２分の１になっています。１人当たりＧＤＰはシンガポールや香港に抜かれて久しく、もしこのままのペースで凋落が続けば、台湾や韓国と肩を並べる日も遠くないかもしれません。
平成元年１２月２６日、大納会でつけた日経平均株価は３万８，９１５円、これは史上最高値でありました。その年は国民が全て浮かれていた１年であります。 しかし、年が明け一気に株価は下がり、僅か９カ月間で２万円を切る、半分にもなってしまいました。これがバブル経済の崩壊であり、以来、日本の経済は失われた２０年という長い暗いトンネルの中に入ってしまったのであります。
個人消費に関しても緩やかな持ち直しの動きが見られ、夏場以降の天候不順などマイナス要因があったものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、日経平均株価上昇による資産効果等もあり、消費マインドは徐々に上向きとなりました。
一昨日、福祉保健所管の質疑で、イタリアの映画「ひまわり」について触れたんですけれども、きょうは、そのイタリアの経済不安に端を発した世界同時株安が起きまして、ニューヨークのダウも、日経平均も大きく下げておりますが、来月はアメリカの中間選挙もありますので、また別の機会に触れたいと思っております。